ウェブアクセシビリティの法改正と今後の対応について
2023年12月4日
2021年5月に成立した改正障害者差別解消法の施行日を2024年4月1日とする政令が、2023年3月14日に閣議決定されたことで近年急速に企業の自社保有のWEBサイトでもアクセシビリティ対応が急務になってきています。
法改正は具体的にどういう改正なのか？
簡単に説明すると2024年4月以降は、民間企業の障害者雇用や店舗での対応などのオフラインに加え、オンラインも含めた情報アクセシビリティにおいても「合理的配慮の提供」が事業者の『義務』となります。
例を上げると、とある民間企業の製品サイトで製品の問い合わせをしたいユーザーが手の不自由な方でキーボード操作のみでお問い合わせフォームから送信ができなかったとします。そこで電話で問い合わせをしようと思った際に、電話番号の記載や問い合わせ手法がない、又は電話をしたけども問い合わせに答えてもらえなかった。というケースになった場合は義務違反となります。
またWEBサイトでJIS X 8341-3:2016などに準拠するアクセシビリティ対応をすることは「環境の整備」にあたり『努力義務』となっています。努力義務なので現状は罰則などはないと考えられますが、海外ではSDGsや関連訴訟なども増えてきていることから日本でも同様のリスクがないとは言えない状況なのかもしれません。
また今対応しておかないと先進的な取り組みをしている企業と比べて出遅れのリスクも出てくるかもしれません。
ウェブアクセシビリティ導入ガイドブック
わかりやすい資料としてデジタル庁が用意されているウェブアクセシビリティ導入ガイドブックが読みやすくまとめられています。
具体的な考え方や進め方などはまたウェブアクセシビリティ方針の作り方としてまとめていこうかと思います。